ITGI Japan カンファレンス 2020 の見どころ

~ デジタル時代におけるI Tガバナンス ~

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講演1

デジタルビジネス・イノベーションセンター
代表 横塚 裕志 様
 

【 講演概要 】

linehead.jpg タイトル:ガバナンスは 日本復活をリードするアクセルであるべき
コロナ禍で、日本の行政・企業・医療などのレベルの低さが露呈してしまった。また、スイスのIMDが発表する「世界競争力ランキング」でも日本は34位と低迷しており、その主因はビジネスの劣化にある。この真実を謙虚に受け止め、私たちの弱点を冷静に分析して、日本が再び輝きを取り戻すための努力をするべきと考える。これは、経営者や働く人の考え方を変革するチャレンジである。故に、組織をリードする「ガバナンス機能」がその変革をリードする役割を持っていただくことを期待している。

 

講演2

東京理科大学経営学部
教授 飯島 淳一 様

【 略歴 】

東京工業大学助手、助教授を経て、1996年より、東京工業大学教授。2020年より、東京工業大学名誉教授、東京理科大学教授。代表的な論文に、 "Unwrapping Efforts and Difficulties of Enterprises for Digital Transformation"(Haruka Ikegamiと共著)Lect.Notes Information Syst., Organisation, Vol. 38, Rocco Agrifoglio et al. (Eds): Digital Business Transformation, 978-3-030-47354-9, 494535_1_En, (Chapter 16) 代表的な著書に、『DEMO-企業活動の骨格を可視化するモデリング方法論』(単著), NTT出版, 2014.がある。

【 講演概要 】

linehead.jpg タイトル:デジタル時代に生き残る企業の条件

COVID-19の時代になり、「2か月で2年分のデジタルトランスフォーメーション(DX)が成し遂げられた」と言われているが、我が国で成し遂げられたことは、「デジタイゼーション」さえも十分になされていなかったことへの国民的理解だけだったのではないだろうか。
本講演では、DXの意味を明らかにし、「2025年の崖」で指摘されているデータ連携を行うために「デジタライゼーション」を進めるとともに、必要に応じてDXに取り組むという戦略を実現するために必要とされる、組織行動とそれを可能とするケイパビリティ―についての解説を行う。

 

講演3

内閣官房 政府CIO補佐官 
根本 直樹 様

【 略歴 】

○2000年 電気通信大学大学院電気通信学研究科電子工学専攻博士前期課程修了

○2000年4月~2002年10月末までAgilent Technologiesに勤務し、計測コンサルティング(主に通信分野)に従事。以降、民間システム構築会社にて経営企画に従事しながらインターネット協会の企画運営会議メンバー、電子情報通信学会医療情報通信技術時限研究会(現:ヘルスケア・医療情報通信技術研究専門委員会(MICT))専門委員などを務めた

○2013年4月より現職、2015年2月より IPA 情報処理技術者試験委員及び情報処理安全確保支援士試験委員を委嘱、2017年5月より IPA 特定用途機器情報セキュリティ対策委員会の委員を委嘱

 

【 講演概要 】

linehead.jpg タイトル:デジタル・ガバメントに求められるITガバナンスとデータ・ガバナンス    

日本政府においては、2020年7月27日に開催された「第12回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会 第41回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議」においてIT新戦略として「デジタル強靱化社会」が示された。その中で社会基盤整備の1つとして「デジタル・ガバメント」が位置づけられている。デジタル・ガバメントを推進するため、政府CIOを中心として、各府省及び政府全体のITガバナンスを強化し、価値を生み出すための共通ルールとして「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」があり、2020年3月31日に改定版がリリースされたところである。この改定版では従来のITガバナンスの拡充に加え、データ・ガバナンス及びデータ・マネジメントについても追記を行い、さらなる改定作業を現在行っており、これらについて解説する。

 

講演4

情報セキュリティ大学院 客員教授・名誉教授

日本ITガバナンス協会 理事 原田 要之助

【 略歴 】

客員教授・名誉教授

1979年京都大学大学院工学部数理工学専攻修了。

電信電話公社(現NTT)研究所で通信ネットワークの監視、制御システム、通信ネットワークのセキュリティアーキテクチャの研究等に従事。

1999年より情報通信総合研究所にてコンサルやセキュリティ監査に従事。OPCWの情報セキュリティ監査にも従事し、2000年から2008年までチームリーダを務める。2010年~2019年情報セキュリティ大学院大学教授。

セキュリティマネジメント学会元会長、情報処理学会電子化知的財産社会基盤研究会主査、システム監査学会理事、経営情報学会。元ISACA国際本部副会長。

日本セキュリティ監査協会資格認定委員長。日本ITガバナンス協会理事、iMISCA理事。ISO/IEC SC42JWG1 Convenor、ISO/IEC38503のEditor、ISO/IEC27014のCo- Editor。

中央大学大学院非常勤講師、サイバー大学非常勤講師、フェリス女学院大学非常勤講師。 2013年ISC2より、Senior Information Security Professional Categoryで表彰を受ける

 

【 講演概要 】

linehead.jpg タイトル: ITガバナンスを巡る昨今の標準化の動向

現在,多くの企業がビジネスにおいて,IT,デジタル,AIを組みこんで,競争力の強化や生き残りに活用している.しかし,社会には必ずしもAIを諸手を振って待っている人たちばかりではない。この理由にはIT,AIなどのデジタルをベースとしたプラットフォームやビジネスに対しての信頼が十分でないことやデジタルによって仕事が奪われるといった不安などが背景にある。しかし,進歩の激しいデジタルについて十分な法的対応ができない。そこで,Comply or Explainというガバナンスによる自主規制やガイドラインが用いられてきた。現在,ISOにおいては,ITガバナンスから様々な分野のガバナンスの規格が開発されている。

この講演では,このような検討の背景やそのような内容が検討されているかについて紹介する。