10周年記念講演会
～ITガバナンスこれまでの10年、そしてこれから～

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公益財団法人　金融情報システムセンター
調査部　主任研究員　本山　一秀　様
2015年4月より公益財団法人　金融情報システムセンター　主任研究員として調査研究活動に従事。金融機関におけるＩＴ利活用を中心に調査レポートの執筆や講演を行う。

【　講演概要　】
タイトル：金融機関におけるAI技術の活用状況
　自動運転車をめぐるトピックスや囲碁名人に勝利したニュースなど話題に事欠かないＡＩ（人工知能）ですが、その多くが研究開発や実験の段階にあり、実用化を目指して進化を続けています。
　一方、広い意味でＡＩを捉えると、業務の実用レベルで活用できる技術が存在し実際に使われ始めています。今回の講演では、金融機関に行った取材をもとに、生産性向上や人材育成などで成果を上げ始めている事例を中心にご紹介します。

日立製作所 交通システム社
チーフ・ストラテジー・オフィサー兼経営企画本部長　光冨　眞哉　様
1982年4月 株式会社日立製作所入社 営業本部国鉄部配属
2004年4月 交通システム事業部海外交通営業本部海外交通部 部長
2012年4月 交通システム社CSO 兼 経営企画本部 本部長
2014年4月 理事 交通システム事業グローバルCSO 兼交通システム社CSO（6月～英国駐在）
2016年4月～現職

【　講演概要　】
タイトル：日立の鉄道ビジネス海外展開について
　日立の鉄道ビジネスは、新幹線をはじめとする車両、発変電/運行管理/信号シ ステム他、鉄道総合システムメーカとして、国内市場を中心に受注を拡大してきた。
　一方、2005年Class395車両の受注を皮切りに、英国他各国においても市場参 入を果たし、車両の他、信号、運行管理、ターンキー案件を受注している。
　今後も拡大を続ける、グローバルな鉄道システム市場に向けて、昨年、伊企業 を買収。今後の海外展開への取組みの他、合わせてICT/IoT、ビッグデータ技術を活用した新たな鉄道ソリューションについてご紹介する。

オリンパス株式会社
執行役員　CSR本部　本部長　北村　正仁　様
1982年 オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス）入社。情報機器（光ディスク装置）の開発業務等に従事し、1999年 オリンパス･シンガポール勤務。2003年 からIT戦略推進室長としてERPプロジェクトを担当し、2009年 IT統括本部の本部長に就任。2012年４月より執行役員となり、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を担当。2016年４月からはCSR本部長（現職）

【　講演概要　】
タイトル：日本企業が直面するグローバルなガバナンス・コンプライアンス（仮題）
ビジネスのグローバル化が進展する中で、企業のガバナンスやコンプライアンス体制の強化が急務となっている。オリンパスでは、2011年の経営不祥事後に経営体制を刷新し様々な改善策を展開。初代のCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）として取組んだ事例を紹介しつつ、グローバルなガバナンスやコンプライアンス強化におけるITの果すべき役割や重要性を考える。

株式会社サイバーディフェンス研究所
専務理事／上級分析官　名和　利男　様
航空自衛隊において、信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。その後、国内ベンチャ企業のセキュリティ担当兼教育本部マネ ジャー、JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループのリーダを経て、現職。現在、複数の役職を兼務している。

【　講演概要　】
タイトル：攻撃側の観点から眺めたサーバーセキュリティの状況とあるべき姿
サイバーセキュリティ対策においては、情報システムにおける全ての構成要素（サーバ、PC、ネットワーク機器、利用者）の状況を徹底的に把握した上で、「規模拡大と手口変化の速度を上げていくサイバー攻撃」を、積極的かつ継続的に認識する必要がありますが、意思決定層の不理解や、コスト、人材等のリソース不足により、多くの組織では十分に対策ができていません。一方、状況を的確に認識できている攻撃者の多 くは、皮肉な事にその能力を上げています。その現実を攻撃側の観点で率直にお伝えしつつ、必然的に見出される「あるべき姿」を説明します。

東京海上日動火災保険株式会社
常務執行役員　稲葉　茂　様
1982年4月　東京海上火災保険株式会社入社
2006年6月　東京海上日動システムズ株式会社取締役抜本改革推進第一部長
2011年6月　東京海上日動火災保険株式会社ＩＴ企画部長
2014年4月　同社執行役員契約業務サービス推進部長
2016年4月　同社常務執行役員（現職）

【　講演概要　】
タイトル：SOE・SORの両立とアプリケーションオーナー制度
東京海上日動では2000年にビジネス部門が各施策の基盤としてのシステムに関する開発・運営に責任を持つ制度としてアプリケーションオーナー制度を導入した。2001年～2004年の経営統合／合併、2005年～の業務革新プロジェクト等の大規模プロジェクトを通じて制度をブラッシュアップしてきたが、近年はビジネス部門の人材確保難や、技術革新の激しいＳＯＥ分野への対応が新たな課題として浮上してきた。SOEとSORの両立、そしてアプリケーションオーナー制度の改革に向けた取り組み状況をご紹介する。

本カンファレンスは、これからのITガバナンスを全体最適の視点から考察する上で、絶好の機会です。多くの方々の参加をお待ちしております。

日本ＩＴガバナンス協会、ITGI Japanは、ISACA/ITGI国際本部が所有するITガバナンス等に係る文献の日本語訳の無償提供、知識の普及のためのカンファレンスを2006年から継続して行っている非営利のボランティア団体です。